それに加え、アメリカを初めとする海外各国からの金利自由化を求める声が高まり、1985年から自由化が進められ、1994年に実施された普通預金の自由化によって完了している。従来、国内投資家の対外証券投資や外国投資家の対日証券投資は事前届出が必要であり、決められた証券会社を通じて取引を行なう場合に限って事前届出が不要であった。
経済構造改革の中、裁量型行政も大きな見直しがなされており、大蔵省は1998年6月、不透明と非難されてきた金融機関への指導的通達を全廃、同年5月末には、官民癒着の元凶と言われてきたMOF担（金融機関の大蔵省担当者）を廃止した。 先物取引で事前にドルを売り円を買っておけば（先物予約）、円高になっても為替差損を防ぐことができる。しかし、円安になった時はですね、得られるはずであった利益を失うことになる。 国際通貨の持つ4つの機能（基準通貨機能、国際決済機能、準備通貨機能、介入通貨機能）をできるだけ多く円に持たせることを狙いとしている。日本政府はこれまで、ユーロ円取引の自由化や東京オフショア市場の創設により円の国際化に努めてきた。しかし、円は国際通貨の機能をほとんど持っていない状態であり、国際化にはまだまだ時間がかかりそうである。 1977年4月に発行された欧州投資銀行債が始まりで、その後、世界銀行債やアジア開発銀行債などが発行された。ユーロ円債には、①国内企業などがユーロ債市場で発行する居住者ユーロ円債（84年4月から解禁）、②外国企業、政府、国際機関等が発行する非居住者ユーロ円債（外国政府は79年3月から、外国企業は84年4月から解禁）、の2種類があったりする。
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